よくある質問と回答

土壌汚染調査などに関するQ&A

イズミ環境サービスによく寄せられる、土壌汚染調査などに関するご質問とその回答をご紹介します。そのほか気になる点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

土壌汚染対策法とはどんな法律ですか?
土壌汚染の状況の把握、土壌汚染対策の実施を図ることにより、国民の健康を保護することを目的とした法律です。どのような場合に土壌汚染調査が必要で、汚染の発覚・除去の際にはどのように手続きを進めればいいのか、といったことが定められています。
土壌汚染調査はどのような場合に行うのでしょうか?

土壌汚染対策法に係る土地、各自治体で定めている条例に係る土地に対して行うほか、不動産売買などにおいて自主的に行うケースも多くあります。環境省から発表された過去のデータによると、国内で行われている土壌汚染調査のうち法律・条例に由来した調査は全体の約2割で、自主調査が約8割となっています。

なお、法律・条例による調査の契機は大きく分けて以下の4つです。

  • 有害物質使用特定施設の廃止時(法3条)
  • 3000m2以上の土地の改変を行う時(法4条)
  • 人の健康被害のおそれがあり、調査命令が出された時(法5条)
  • 自主調査による指定の申請(法14条)(法5条)
土壌汚染対策法以外に土壌汚染に関する法令はありますか?
各都道府県や市町村において独自の条例を定めている自治体があります。おもな条例については当社までお問い合わせください。
地歴調査(フェーズ1調査)ってなんですか? 費用・期間はどれくらいですか?
地形図や過去の地図、登記簿謄本、空中写真などの資料や、現地踏査した結果をもとに土壌汚染の可能性について評価する調査です。費用は調査場所の状況などによって異なりますが、概算で1物件あたり7~20万円で、期間は1~2週間程度になります。
土壌調査の費用はどれくらいですか?
法律・条令・自主により多少金額は異なります。また、面積が100m²を超えると区切らないといけないことから、金額が異なってきます。一度ご相談下さい。
汚染土壌の処理費はどれくらいですか?
汚染物質の種類、濃度、土質状況、立地条件および法区分などにより大きく費用が変わるため、まずは当社までご気軽にご相談ください。
自然由来の汚染土壌でも対策は必要ですか?
自然由来かどうであるか否かの判断には非常に時間がかかります。また、自然由来であったとしても基準が超過している場合には、汚染土壌として適正処理しなければなりません。
土地の売買に伴い土壌調査をしたところ土壌汚染が発覚し、売却益が激減してしまいました。そのため土地活用ができず困っています。何か良い方法はないでしょうか?
不動産取引において汚染土壌が発覚した場合、汚染土壌を処分工場にて処分する「掘削除去」が一般的となっており、費用過多となるケースがあります。しかし法的には、「掘削除去」以外にもさまざまな方法が対策として認められており、適切な対処法を選択すればコストを抑えることも可能です。当社ではさまざまな対策法をご提案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
自社で所有している工場を閉鎖するにあたり、土壌汚染についての検討ができず困っています。
工場での有害物質の使用履歴、使用量および使用場所の情報などから、土壌汚染の範囲予測を行い、土壌調査から対策までのご提案が可能です。
昔から工場として利用しており、相当な土壌汚染がありそうな気がして、やめるにやめられず困っているのですが……。
土壌汚染については、法律上、必ずしも汚染を除去する必要はありません。人への健康被害をおよぼす経路を遮断し管理をすれば良いとされています。当社では、お客様の立場に立ち、それぞれの状況における最善なご提案をするよう心がけております。いつでもご相談ください。
所有している土地が広く、法律に則した調査を行おうとすると費用がかかり過ぎてしまい、土地活用の計画が進まず困っています。どうすれば良いでしょうか?
土地活用などにおける試算段階での調査については、法律・条例における調査とは異なる適切な調査方法をご提案しておりますので、いつでもご相談ください。
行政対応や周辺住民対応の経験がなく、不安です。
当社では、お客様をフルサポートすることを第一に考えています。行政対応や周辺住民対応など、なんでもお任せください。
土地の所有者より土壌調査報告書や対策工事計画書などを承継されたのですが、内容的にあっているのかどうか判断できません。
過去に実施された調査内容や対策方法などの精査についても承っています。問題がある場合には、最小限の手間で対策できる方法についてもご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。